内藤電機｜岐阜県下トップクラスの総合電気工事会社が「人手不足」に挑む〜前編〜

岐阜県岐阜市に本社を置き、総合電気工事の設計・施工・メンテナンスを手がけている内藤電機株式会社。創業より75年にわたり、岐阜県内で数多くの施工実績を積み上げながら、名古屋・東京・金沢・大阪の各支店・営業所においても着実に事業を拡大し続けている。

同社が携わる電気工事は、ビルや施設などの大規模電力設備から店舗のインテリアライティング、照明器具・コンセントの増設までと実に幅広い。平日日中に行う工事もあれば、店舗の営業時間終了後に行う夜間工事、工場の稼働が停止する年末年始・お盆に行う工事、突発的に発生する緊急の修理対応もあったりと、工事の時間も時期もさまざまだ。

いま、建設業界が共通して抱える「人手不足」という課題。電気工事業界においても例外ではなく、求められる資格保有者が今後ますます不足していく状況だ。一方で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの利用拡大は推進されており、自然エネルギーを利用した発電設備等の施工、保守点検は増加の傾向にある。

不規則な勤務が発生しやすい電気工事業界において、資格保有者の定着を促すための「働く環境づくり」は多くの電気工事会社にとっての関心事。そんななか、社員が長く働き続けられる環境づくりに会社全体として取り組み、その一環としてANDPAD活用に乗り出した内藤電機に今回取材の機会を得た。

前編では、電気工事業界の現状をふまえた上で、岐阜県内トップクラスの実績を長年維持し続ける同社の事業内容や強みを紹介する。また、同社が社員の定着に向けて実施している取り組みにも迫っていく。

深刻な人手不足。再エネ設備の施工・保安管理ができなくなる未来も？

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大が推進されている。それにともない、太陽光、風力、バイオマスなど、自然エネルギーを利用した発電設備や受変電設備が全国各地に続々と設置されている。

一方で、こうした電気設備の施工管理や保安管理には、国家資格が求められるが、その資格保有者は、年々減少の一途を辿っている。この要因となっているのが、資格保有者の高齢化と定年退職にともなう離職、若手の入職者数の減少だ。

一例として、こうした電気設備の保安管理業務を担うために求められる「電気主任技術者」の資格保有者について見てみよう。経済産業省によると、電気保安制度の要となる電気主任技術者のなかでも、特にこうした設備の保安管理業務を担う第三種電気主任者の数は、2030年には約2,000人不足することが見込まれている。

「電気保安体制を巡る現状と課題」（経済産業省） （https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_jinzai/pdf/001_03_00.pdf ）を加工して作成

一例として電気主任技術者の不足について見てきたが、この不足を補うための動きは加速しており、深刻な人手不足の様子が見て取れる。電気工事で必要となる、電気工事施工管理技士や電気工事士などの資格者においてもこの傾向は同じで、工事を主業とするうえでは、技術者や技能労働者の存在こそが、受注件数、着工件数を決める最重要要素であることには変わりない。すなわち、「社員が安心して長く働ける環境づくり」というのは売上向上に直結する大切なテーマといえる。電気工事会社が資格保有者を確保し続けるためにも、社員が長く働き、着実に実務経験を積める環境を整えることが必要なのだ。

なお、そうした技術者や技能労働者が “建設産業内で希望を持って働き続けることができる環境づくり” というのは、もはや電気工事会社の未来だけに関わる問題ではない。自然エネルギーを利用した発電設備等の施工、保守点検の数は増加し、その工事や保安を担える人材が不足しているのは先に見た通りだ。このことから、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むゼネコンやデベロッパー、メーカー、ビルダーといった多くの川上のステークホルダーにとっても、「技術者・技能労働者が安心して働き続けられる環境づくり」は自分ごと化して捉えるべき重要なテーマであることが分かるだろう。

岐阜県下トップクラスの内藤電機、強みは「人」にあり

電気工事に関わる人材不足が年々深刻化するなかで、内藤電機では電気工事施工管理技士、電気主任技術者、電気工事士など、資格保有者が多く活躍している。まずは、今回取材を受けていただいたみなさんに、なぜ電気工事の道に進んだのか、そのきっかけを伺った。

野々垣さん：　父が一人親方として電気工事業を営んでいたので、子どものころから電気工事が身近にある環境で育ち、若いころは現場の手伝いにも入っていました。戸建住宅などの小規模な現場が中心でしたが、ときには地域のお祭りの配線工事もあったりして、「楽しいな」と感じたことを覚えています。

父と同じ電気工事の道に進み、最初は製菓メーカーで工場設備の保安管理やメンテナンスを中心に担当していましたが、徐々に「設備全体を構築するような仕事がしたい」という想いが強くなり、当社に転職を決めました。岐阜県下トップクラスの内藤電機なら、自分の力を活かし、さらに伸ばせると感じたのが決め手です。

内藤電機株式会社 電設部 部長　野々垣敦紀さん

平岩さん：　実は、私も野々垣と全く同じような家庭で育っています（笑）。私の父も戸建て住宅や集合住宅の電気工事を行う工事屋で、私も同じように若いころは父の手伝いをしていました。職人だったので帰宅もそれほど遅くなく、いきいきと働く姿を見ていて素直に「いいな」と思い、私も同じ道に進むことを決めました。

内藤電機株式会社 施設部 部長　平岩裕一さん

内藤さん：　私は、大学院卒業後、IT企業に勤めていたのですが、当時代表を務めていた父が60歳を迎えたタイミングで、役員から「ゆくゆくは会社を継いでほしい」と打診を受けました。

当社を創業した祖父は、私が生まれた年に急逝し、父は33歳の若さで経営を引き継ぎました。当時から岐阜県内の電気工事会社としてトップクラスの実績を有していましたので、「ここで同業他社に負けてはいけない」と、父と現在の会長である叔父が二人三脚で頑張ってきたと聞いています。創業者である祖父、また長く第一線を走ってきた父と叔父の想いを受け、私もこの会社をもっとより良くし、後世に残していきたいと思い、当社へ転職を決めました。

内藤電機株式会社 代表取締役副社長　内藤厳之さん

内藤さん：　私が子どものころはバブルの真っ最中で、父はとにかく忙しく、私は電気工事の現場に足を運んだことはなかったです。父は取引先との付き合いも多く、家にいるのをほとんど見たことがないくらいでした。ただ、お正月には、社員やその家族が自宅に集まって宴会をしていて、そのときの明るくにぎやかな雰囲気はよく覚えています。

平岩さん：　たしかに、昔は昼夜問わず働くのが当たり前でしたね。私もそういった時代から、今のように法令を遵守した上で生産性向上を目指す時代までを経験してきましたが、今こそ旧態依然のやり方から脱却しなければと感じています。「私たちの世代で変えていく」という強い想いで取り組まないと、きっとこれからも変わらないですから。

お客様一社一社の要望に寄り添い、ビルや施設などの大規模電力設備から店舗のインテリアライティング、照明器具・コンセントの増設までと非常に幅広い電気設備工事に対応している同社。そんな同社の強みはどこにあるのだろうか。

内藤さん：　「真面目な人間」が多いのが、当社の一番の強みだと思います。誠実な対応によってお客様に「人」として信頼していただいているからこそ、担当者にダイレクトに依頼が寄せられます。お客様から選ばれたことに社員もやりがいを感じ、一生懸命仕事に取り組みます。この循環が県内トップクラスの実績につながっていると考えています。

野々垣さん：　みんな真摯にお客様に向き合っていると思いますし、「お客様のために」と行動できるメンバーが多いと思います。今は若い社員も増えており、お客様には「まだ頼りないな」と感じさせてしまう場面もあるかと思いますが、そのあたりを課長や役職者がうまくフォローして、コミュニケーションを円滑にしている印象があります。こうした先輩の姿を見て、若手世代もまっすぐ真面目に育ってきていると感じています。

同社は、お客様だけではなく、一緒に工事に取り組む協力会社とのつながりも大切にしている。普段からのコミュニケーションはもちろんのこと、安全大会で優秀な協力会社を表彰したり、「情報交換会」を開催して密に連携を図っている。

野々垣さん：　2カ月に1回ほど開催する情報交換会では、これから工事を予定している物件、受注の見込みが高い物件の情報をその場限りで公開しています。予定物件をお伝えすれば、協力会社さんも今後の予定が組みやすくなりますし、私たちとしてもいつもお願いしている協力会社さんの予定を前もって確保できるメリットがあります。以前も担当いただいた物件であれば、事前の段取りもスムーズです。

今は協力会社さんの予定もすぐ埋まってしまう時代ですから、社員は個々に協力会社さんと連携を図っています。受注前から協力会社さんの予定を抑えたいときは、ANDPADチャットや電話でも連絡を入れています。

人手が足りなくとも「社員旅行」「クラブ活動」を推進できる理由

2018年、岐阜県から「ぎふ建設人材育成リーディング企業」に認定された同社。2022年には、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定も受けている。今まさに働き方改革の真っ只中にある同社だが、こうした取り組みにはいつごろから力を入れはじめたのだろうか。

内藤さん：　現会長が2015年に社長に就任したタイミングで、外部のコンサルティング会社に入っていただき、社内で「未来をつくる会」というものを発足しました。「未来をつくる会」は、支店も部署も役職も異なる7名でチームをつくり、月1回会議を開いて1チーム1テーマについてディスカッションを交わす取り組みです。参加メンバーは全社員で、チーム数は14ほどになりました。

内藤さん：　月1回の会議では、「休日の取りやすさ」や「会社の将来性」といったテーマについて、「何が課題か」「どうすれば改善できるか」を全員で考えました。2年半ほど「未来をつくる会」でのディスカッションを継続した結果、全員に考える習慣が身についたと感じています。

例えば、業務効率化に向けて「若手担当者向けのマニュアルを自社で内製化しよう」という提案があり、それは実際に形になりました。消防署への申請方法や過去の現場資料などの情報が整理されて参照しやすくなり、若手は重宝しています。この取り組みによって劇的に時間外労働が減ったわけではありませんが、働き方改革や生産性向上が進むきっかけになったと思います。

同社は、未来を担う人材の採用・育成にも積極的だ。若手人材の不足が叫ばれる電気工事業界において、同社は20代・30代の社員が会社の4割を占めているというから驚きだ。

内藤さん：　岐阜県内の工業高校に出張授業に出向いたり、高校生向けの現場見学会を実施したりと採用活動には力を入れています。その甲斐あって、工業高校からの卒業生は毎年コンスタントに採用ができています。一方で、熟練した技術・技能が要求される保安管理の部門では50代・60代のベテランも中途で採用しています。過去5年間では、新卒・中途の割合は6：4程度です。

また、採用に力を入れるだけではなく、縁あって入社した社員の定着を促す取り組みも積極的に行っているという。

野々垣さん：　若手社員が中心となって親睦会を行い、ボウリングなどを楽しんでいます。2年に1度は、社員旅行にも行きます。費用は会社が全額負担してくれるのでありがたいですね。2024年は、会社に残って現場を守る組と社員旅行組の交代制で、全社員が2回に分かれて北海道へ行きました。

2024年11月からはクラブ活動も開始する予定です。今のところ、ボウリングやビリヤード、釣りなどが候補に挙がっています。クラブ活動は、社員同士のつながりを強くすることと、会社を好きになってもらうことを目的にスタートしました。「他の会社でも電気工事ができる」と思われてしまったらすぐに離職されてしまう時代です。これからは、会社自体に愛着を持ってもらえるような取り組みが大事だと考えています。

会社側が社員同士の交流を深める場を用意したとしても、日々業務に追われていれば、「そんな集まりに参加する時間はない」と社員から冷ややかな目を向けられることも考えられる。こうした活動に社員が積極的に時間を割けるようになったのは、同社が社員を巻き込みながら働きやすい環境づくりを進め、余暇を楽しめる風土を形成してきたからに他ならない。

野々垣さん：　ANDPADを活用しながら、2024年4月に猶予期間が終了して施行された「時間外労働の上限規制適用」に対応できるよう業務体制を整備し、担当者一人ひとりが効率良く業務に取り組むことを意識してきました。その結果、上司と若手がお互いをフォローし合う協力体制が根づいてきたので、社内イベントやクラブ活動に参加できるような時間の余裕が生まれてきていると感じています。

電設部が担当している工場の電気設備工事は、工場が稼働している平日の日中に工事を行うのが難しく、設備を一旦停止できる休日に行うことが多いです。長期間にわたる大規模な設備更新工事は、お客様先の夏季休暇や年末年始休暇に合わせて行うので、社員の休日出勤も増えてしまっていました。これまでは休日出勤をしても、日々の業務に追われて代休を取得しづらい雰囲気がありましたが、今は1顧客に複数メンバーがつくチーム制にしたことで「代休を取るのが当たり前」という雰囲気が生まれてきています。

最近では、当社が休みを取ることに対して、お客様側の理解も進んできています。お客様側も工事に立ち会う担当者の休日出勤を減らそうと取り組んでいますので、例えば「正月三が日を全部工事に充てるのは避けよう」など、長期休暇をフルに使って工事をすることが減っています。社会全体の流れが変わってきているのは、私たちとしてもありがたいです。

時代に合わせた働き方の実現のために苦渋の選択も

業界全体で進む働き方改革を追い風に、社員が長く活躍できる環境づくりに力を注ぐ同社。ANDPADのような新しいツールを導入しつつ、同社はこれまで続いてきた慣習を「やめる」決断によって、社員の働き方を変えていっている。

平岩さん：　施設部は、多くの得意先と取引をしており、案件数も非常に多い部署です。ただ、「なぜこんなに案件数が多くなったのか」を紐解いてみたら、リーマンショックの影響で先行きが不安ななか「とにかく受注を」と目先の契約に必死になるあまり、対応範囲外の付帯サービスまで積極的に受注していたことがわかりました。これからますます職人不足が深刻化すれば、これまでのようにすべての依頼を受けられる余裕がなくなっていくのは目に見えています。そこで、これからは「電気工事に関わる技術者」として対応するべき案件に集中しようと決めました。

下請けの立場である私たちのことを考えて発注をしてくださる案件と、そうでない案件があったとしたら、申し訳ないですが、やはり前者を選ぶ時代になってきていると感じます。特に、商業施設の工事は営業時間内に工事ができないので、夜間工事が多くなります。社員への負担を考えたときに、工事内容によっては対応可否を考えなければならない案件も出てくると思っています。

今後もお取引きを継続したいお客様の案件や、「これはチャレンジしてみたい」という案件もあるため、夜間工事の対応を完全になくすことはできません。そこで役に立っているのがANDPADです。今までは全現場に社員が立ち会っていましたが、ANDPADを介して協力会社さんから報告を受けられるようになったので、「この案件は職人さんに任せて遠隔で確認しよう」「この案件は現地に足を運んでお客様との交流を深めよう」といった判断ができるようになりました。ANDPADにデータが蓄積されればされるほど、どの案件を優先するか、判断もしやすくなっている感覚です。

野々垣さん：　電設部では、これまで1人の担当者が顧客担当としてお客様についていましたが、今はチーム制に変えています。メインの窓口は1人ですが、サブの社員とANDPADで情報共有をしながら複数人でお客様をフォローしています。自分の担当以外の情報も気にかけなければならないのは、社員にとって負担になる懸念がありましたが、若手側には「先輩たちに見てもらえている」という安心感が生まれ、先輩側には「分業できた」という負担の軽減が生まれて非常に好評です。仕事の分散化によって、業務を代わりに頼むことができるようになり、休みも取りやすくなっています。

お客様の多様なニーズに応える誠実な姿勢を強みとする同社。ただ、その真面目さゆえに、本来は対応範囲外である仕事まで背負い込んでしまい、社員に負荷がかかっている現状があった。だが、同社はANDPADの導入を受けて、全員で情報を共有できる環境を構築し、案件の精査や業務の分散化に着手。その取り組みが少しずつ実を結びはじめ、社員が余暇を楽しむ心の余裕が生まれはじめている。

「社員の余暇・余力をつくる」ことで、長く働き続けられる環境づくりを進める同社は、実際にどのようにANDPAD導入を進めていったのか。後編では、同社のANDPAD導入・運用の流れにフォーカスしてお届けしていく。