建設業法改正で変わる2025年からの建設業界～事業者の対応のポイントと働く人々にもたらす変化とは～

2024年6月に成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」は、2025年から順次施行されます。
この改正により、2025年以降、業界の透明性向上や労働環境の改善が一層強化される予定です。

なぜ建設業法が改正されるのか？

少子高齢化が進み、建設業界では深刻な人材不足が問題となっています。また、長時間労働や低賃金といった労働環境の問題も根強く、若年層の離職率が高い状況です。
このような状況を改善し、建設業界の持続的な発展を図るために、今回の改正が行われることになりました。

建設業法改正のポイント

改正の主なポイントは、以下の通りです。

• 労働環境の改善:
  • 賃金基準の明確化: 労働者の適正な賃金確保のため、労務費の基準が明確化されます。
  • 長時間労働の抑制: 著しく短い工期による契約締結が禁止され、長時間労働が抑制されます。
  • 休日取得の促進: 年次有給休暇の取得が促進され、労働者のワークライフバランスが向上します。
• 働き方改革の推進:
  • IT化の推進: ICT技術を活用した業務効率化が促進され、生産性が向上します。
  • 現場技術者の負担軽減: 現場技術者に係る専任規制の緩和や、施工体制台帳提出義務の合理化により、現場技術者の負担が軽減されます。
• 下請事業者の保護:
  • 資材高騰への対応: 資材高騰による下請事業者への影響を軽減するため、請負契約の見直しを促します。
  • 支払遅延の防止: 下請代金の支払遅延を防止するための措置が強化されます。

施行スケジュール

2024年6月14日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」ですが、すべての条文が同時に施行されるわけではありません。

• 2024年9月1日: 「労務費の基準」を作成できるようになるなど、一部の規定が施行されました。
• 2025年以降: 残りの規定が順次施行される予定です。具体的な施行時期は、今後の政令で定められます。

建設業法改正が建設業界で働く人々にもたらす変化

今回の改正で、建設業界で働く方々に、以下のような変化をもたらすと期待されています。

• 働きやすい環境: 長時間労働の是正、賃金の上昇など、働きやすい環境が実現される可能性があります。
• キャリアアップのチャンス: 資格取得支援や研修制度の充実により、キャリアアップのチャンスが広がります。
• 多様な働き方: フレックスタイム制やリモートワークなど、多様な働き方が導入される可能性があります。
• 建設業界のイメージアップ: 働き方改革の進展により、建設業界のイメージが改善され、社会全体の理解と支持を得られるようになります。

事業者の対応のポイント

建設業者においては、本記事で解説した各改正のポイントを確認した上で、改正法の施行前に必要な対応を完了しましょう。 具体的には、以下のような対応が必要になると考えられます。

• 標準労務費の確認および見積り等への反映
• 低すぎる金額の見積りを出す（依頼する）慣例がある場合は、その是正
• 資材の供給不足や高騰への対策に関するリスク情報の提供フローの構築
• 請負契約書のひな形において、請負代金を変更する際の金額の算定方法の定めがない場合は、その追加
• 著しく短い工期での施工を受注する慣例がある場合は、その是正
• 現場管理におけるICTの活用 　など

国としても、ICT活用で生産性の向上を期待

改正建設業法では、特定建設業の許可業者に対し、効率的な現場管理を実現するためのICT活用が努力義務として課されました。業界全体での生産性向上に向けて、積極的な取り組みを促しています。

• BIM（Building Information Modeling）
• 遠隔臨場

さいごに

建設業法の改正は、建設業界の未来を大きく変える転換点となるでしょう。人材不足の解消、働き方改革の推進、そして業界全体のイメージアップが期待されます。