全国の建設関係訓練校、建設企業、教育機関、行政が一堂に会し、次世代の建設技能者の教育訓練について議論を交わす「全国建設関係訓練校等連絡会議(富士サミット)」。
今回のサミットの背景にあるのは、少子高齢化による慢性的な若手不足と、「地域の守り手」である建設技能者の不足に対する強い危機感だ。企業単独での採用や育成が限界を迎えるなか、業界全体で新たな教育・支援スキームの構築が急務となっている。
本記事では、サミットに登壇した訓練校の代表者や進路指導の最前線に立つ教員、そして行政担当者のリアルな声をもとに、若者が自ら選ぶ産業となるロードマップと、2026年度から始動する新たな支援事業の全貌を紹介し、建設業がどのように人材育成の未来を描くべきかのヒントを探る。

約50年続く少子高齢化と地域の守り手たちが抱く危機感
「少子高齢化や若手不足は、今に始まった目新しい話ではない。我々が子どものころから、将来こうなることは分かっていた。何の施策も打たずに50年近く経ち、その結果が今出ているだけだ。」
開会挨拶に立った全国建設関係訓練校等連絡会議 副会長の福井正人さんは、会場の緊張感を高める一言を投げかけた。

福井さんのこの指摘は、長年抱えてきた人材の採用や定着という課題に業界全体で正面から向き合う必要性を示すと同時に、これからの教育訓練に対する並々ならぬ「覚悟」の表明でもある。
周知の通り、日本は災害大国だ。サミット開催の直前にも、熊本地震や千葉の大雨といった甚大な災害が発生したばかりである。こうした災害復旧の最前線に駆けつけ、地域住民の生命と財産、インフラを守るのは、他でもない地元の建設技能者たちだ。
福井さんは、「地域の守り手である我々が、今、人材を確保できないという窮地にある。これは個人や一企業の生き方だけでなく、国のあり方、さらには政治の根幹に関わる問題だ」と指摘する。
地域を守る使命を果たすには、人材の確保と持続的な育成が不可欠だ。しかし、その人材の確保・育成には莫大な時間と費用がかかるのも現実である。
続いて、富士教育訓練センター専務理事の加賀美武さんもまた、「日本版建設マスター制度(※)」や「技能者の評価・処遇改善議論」など、国を挙げた議論が加速するなかでの訓練校の存在意義をこう強調した。
「人材不足が深刻化する今、訓練校にはこれまで以上に大きな役割が求められている。各校がそれぞれ個別に取り組むだけではなく、培ってきた経験や知識を共有し、力を合わせ、建設業の未来を担う人材を育てる新しい教育の形を模索しなければならない。」
約50年続く少子高齢化を前にして、各地の訓練校や建設会社は個々の取り組みの限界を感じ始めている。本サミットは、まさにその「共通の危機感」をエネルギーとして、次のステージへの共創を誓い合う場となった。
※ 建設マスターとは、第一線の現場作業に従事し、卓越した技術・技能を有している「ものづくりの名人」のこと。「技術の優秀さ」「施工合理化への貢献」「後進の指導育成」「安全衛生への貢献」「他の従業者の模範」という5つの基準を満たした技能者が選出・顕彰される。
参考:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000062.html
1万人の卒業生を48万社で奪い合う超売り手市場。学校と企業を繋ぐ「斡旋」の重み
特別講演に登壇した東京都立葛西工科高等学校の東君康さんは、進路指導の最前線に立つ現役教員の立場から、高校生の採用現場における課題を映し出すデータを提示した。
文部科学省の「学校基本調査」(令和7年度実績)によると、全国の工業高校の生徒数は約19万7,000人。そのうち全国の建設系学科に在籍する生徒数は合計で約3万〜3万5,000人。これを1学年に換算すると、年間で市場に送り出される人材は「約1万〜1万1,500人」という計算になる。
一方で、国土交通省の発表による2026年3月末時点の調査結果では、日本全国で建設業許可を取得している会社の数は「48万3,823社」に上る。この現状に、東さんはこう指摘する。
「全国で年間たった1万人の卒業生を、48万社で奪い合っている。しかもその1万人には進学や他業界へ行く生徒も含まれるのが現実だ。多くの企業が『学校に求人票を出したのに応募が来ない』と嘆くが、来なくて当たり前なのです。」

さらに、その48万社のうち、資本金3億円未満の中小・零細事業者が「99.5%」を占めている。東京都だけでも「約4万4,800社」に達しており、都市部に人材が集中する傾向もあることから、地方の建設会社や中小専門工事業者にとって、従来通りのやり方で若手を獲得することは極めて難しいのが現実だ。
さらに、この超売り手市場において、学校が担っている「斡旋」という役割には重い法的責任が伴う。東さんは、職業安定法(職安法)の条文を挙げながら「斡旋」と「紹介」という言葉の本質的な違いを次のように解説する。
「職安法第4条第1項において、職業紹介とは『求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋すること』と定義されています。つまり『紹介』とは、知らない人同士を引き合わせ、情報を右から左へ流す行為にすぎません。一方で『斡旋』とは、学校が間に入り、生徒の適性や人柄を見極め、企業の条件や将来性とすり合わせながら雇用関係を円滑に『取り持つ行為』そのものを指します。」
さらに職安法第27条では「学校による公共職業安定所(ハローワーク)業務の分担」が明記されている。これは、ハローワーク所長の同意や要請に基づき、学校長がハローワークの出先機関のような法的役割を担って就職活動を直接サポートしていることを指す。普通高校ではハローワークの職員が仲介することが多いが、工業高校などでは生徒と密に接する教員が主体的に「斡旋」を行っているのだ。
加えて職安法第26条(特例)においても、学校とハローワークが協力し、生徒の「能力に適合した職業に斡旋するよう努めなければならない」と義務付けられている。
これこそが、工業高校が長年にわたり「就職率100%」を維持できている法的根拠であり、学校と産業界の厚い信頼関係の土台となってきた。しかし、東さんは教員側の課題についても率直に語った。
「工業の専門教科を教える教員以外の、いわゆる普通科の先生方は、職安法や『斡旋』の意味、ひいては建設業界の実情をほとんど理解していない。ただ単に『100%就職できるから工業高校は良い』と考えている側面もある。」
学校における教育訓練や就職指導のアップデートは、教員側の意識改革とも直結しているのである。

若者の価値観に寄り添う「点から線」の教育・広報
超売り手市場のなかで、若者はどのような基準で就職先を選んでいるのだろうか。東さんが示したスライドには、高校生が就職先を決定する際の優先順位について、「休・近・厚・給・雰」という5つのキーワードで整理されていた。

実際に東さんの学校に届いた2通の求人票を例に挙げながら、進路指導側の知識不足という課題も含めて次のように指摘する。
条件A:基本給20万円/退職金共済加入/退職金制度あり/専門学校や訓練校への通学不可
条件B:基本給34万4,000円/退職金共済未加入/退職金制度なし/会社費用負担での専門学校・訓練校への通学可
「教員自身が『退職金共済』の有無や『働きながら学んで資格が取れるキャリア上のメリット』を、生徒や保護者に十分に説明できていない。これでは生徒が目の前の給与額や休みの多さだけで判断してしまい、入社後のミスマッチに陥ってしまう」
さらに事態を複雑にしているのが、小中学校時代をコロナ禍で過ごした世代の「体験不足」だ。 「外に出るな」「人と関わるな」「道具の共有はするな」と教育されてきた彼らは、実習授業でも道具の共有が禁止された結果、手を動かして物を作る「リアルな体験機会」を十分に得られないまま成長してきた。
「体験したことがないのが当たり前。そのため、いきなり現場や訓練校で道具を持たせても、何をしていいか分からず、興味を持つ前にシャッターを下ろしてしまう」と東さんは語る。
目の前に多種多様な選択肢(エンタメやゲーム)が自動で回ってくる現代において、関心のある情報だけを受け取ることに慣れた若者たち。彼らに建設業の魅力を伝えるには、単発のイベントや現場見学会といった「点の広報」では届かない。だからこそ、東さんは仕事の本質を伝える重要性も指摘する。
「『砂利を敷き、ローラーで踏み固めて道路をつくる。その道路がつながることで、街の人たちが笑顔で行き交う』というような、仕事の向こう側にあるストーリーを、『点から線』へと繋げて伝える広報が必要だ。そして、バラバラに動く学校、企業、行政、地域コミュニティを一本の線でつなぐコーディネーター、すなわち『インテグレーター(統合者)』という存在が、これからの建設業界の存亡を握っています。」
若者の価値観に寄り添いながらも、彼らが「成長のロードマップ」を明確に描けるような、体系的な教育訓練と魅力の発信が今まさに求められている。

行政が描く未来図と、現場に横たわる「現場所長・職長レベル」の構造的ギャップ
サミット1日目の午後に行われた意見交換会では、国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課 課長補佐の池田圭吾さんが登壇し、国が推進する政策とその実効性について語った。
国交省では、昨年度に全面施行された通称「第三次・担い手3法(※)」を軸に、建設技能者の処遇改善や生産性向上、教育訓練(リスキリング)支援、さらには若年層向けの魅力発信予算の確保など、官民を挙げた様々な施策を次々に展開している。
※ 建設業法、入契法、品確法の3つの法律の総称
しかし、行政が描く持続可能な未来図と、実際の現場との間には深い「構造的ギャップ」がある。池田さんは、現場で起きている矛盾を次のように冷静に分析する。
「これまでの公共工事設計労務単価の引き上げや、改正法に基づく新たな制度が始まったことで、経営層は『賃上げや処遇改善、適正な工期設定が必要だ』と十分に理解していると認識している。しかし、実際に工事を動かす現場所長や職長さんは、会社から与えられた厳しい予算内で利益を出さなければならない。その結果、予算を切り詰めるために専門工事業者への支払いや職人の人件費を抑えざるを得ない現象が生じているのではないかと懸念している。」

経営層が掲げる「処遇改善」が、現場では「コスト削減」という圧力によって阻害されているのだ。このギャップこそが、若手技能者の処遇向上を阻むボトルネックにもなっている。
さらに、このギャップは技能者のキャリアアップシステム(CCUS)の運用においても、現場から切実な課題として挙げられた。福井さんは、CCUSにおける最高峰の評価である「登録基幹技能者(CCUSレベル4に相当)」の形骸化について、国交省に対して訴えた。
「我々専門工事業者は、国交省の指導に従って、時間と費用をかけて職人を5年ごとに更新講習に通わせ、登録基幹技能者という高い資格を取得させている。しかし、これが実際の現場の受注条件や入札要件、あるいは取引価格に全く反映されていない。せっかくトップレベルの資格を取っても、評価や価格に反映されないので『更新料を払ってまで更新しなくていい』と諦める職人が出始めている。」
職人がスキルを磨いた成果が「正当な評価と対価」に直結しなければ、どれほど優れたキャリアパス制度も形骸化してしまう。
池田さんは、こうした現場からのリアルな指摘を重く受け止め、「ルールの整備はしたものの、現場での実効性の確保にはまだ課題が山積している。新たな制度についても、今後は、実際に最前線の現場で何が起きているのかを徹底的に調査し、有識者の先生方とも議論しながら、短期的には現場にも訴求するような制度の周知徹底を、中長期的には資格や評価が正当に価格に反映される実効的な制度設計・運用を進めていきたい」と回答した。
行政主導のルールを「現場の現実」に合わせていかにチューニングし、実効性を担保できるか。今、産学官が互いの本音をぶつけ合う対話の真価が問われている。

掲載元:国交省HP https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html
約1億円を原資とする「新人向け教育訓練に対する支援事業」の全貌
今回のサミットで最も注目を集めたのが、一般財団法人建設産業振興基金(振興基金)の経営基盤整備支援センター理事 小島哲さん、および同センター人材育成支援担当部長 下田弘幸さんから報告された、2026年度からの新たな資金支援スキームである。
振興基金と国土交通省が共同運営する「新たな教育訓練体系の構築に向けた検討会」は、2026年3月に発足した産学官の検討会議だ。芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授を座長に迎え、CCUSのレベル1からレベル2(技能検定2級レベル)へのステップアップを早期に促し、若手技能者の離職を防止することを目的としている。
その強力な推進エンジンとして創設されたのが、「地域における新人向け教育訓練に対する支援事業」である。
2026年度の総予算規模は「9,900万円」。建設技能人材機構(JAC)などからの拠出金やCCUS推進資金を原資とし、従来の単発的な助成金ではなく、振興基金内に「特定資産」を積み上げて取り崩す形式を採用することで、複数年にわたり教育訓練を支え続ける持続可能な仕組みとなっている。
具体的には、総予算9,900万円のうち「7,000万円」が新しい支援金に、残りの「2,900万円」がカリキュラムや指導員養成などの検討に充てられる。支援金の具体的な要件は、これまでになく実務に則した画期的な内容となっている。

初年度の採択数は全国で約35団体を想定している。公募のスケジュールは2026年9月〜10月、審査期間を経て、11月に交付決定となる予定だ。また、実務への配慮から「遡及適用」が認められており、2026年4月1日〜2027年3月31日の対象期間内に行われた(あるいは行う予定の)訓練であれば、4月以降に既に実施した訓練であっても申請可能である。
また、厚生労働省の「人材開発支援助成金」など、他の公的な助成金との併用も可能だが、訓練の実費を超えないようなルールが設定されている。そのため、来年4月の訓練実施報告を受けた後に振興基金が精査を行い、支給される流れだ。
下田さんは、「この資金を呼び水として、地域での共同訓練を活性化させ、CCUSと連動したキャリアパスの『見える化』を加速させたい」と期待を込めて締めくくった。
地域訓練校が抱える「持ち出し」の限界と、希望をもたらす「二地域居住における二拠点教育」の成功実績
制度や資金支援の整備が進む一方で、地域で人材獲得と育成に挑む現場には、まだ多くの課題が残されている。
北陸建設アカデミー(小野組のグループ団体)のディレクターの中山智之さんは、地域訓練校の生々しい実状を報告した。
同校では新潟県において、専門学校や工業高校、さらには普通高校や特別支援学校と深く連携し、出前授業や体験型授業を行っている。そこで直面したのが「単年度予算」と「自社持ち出し」の限界だ。教育現場が求めるリアルなニーズについて、中山さんはこう語る。
「教育機関側から最も言われるのは、『単年度の事業ではなく、継続事業での実施でお願いしたい』ということです。学校は3年間のカリキュラムで動いているため、今年のプログラムが来年は予算切れでできないとなると、翌年の生徒に同じ内容を提供できないため、カリキュラムに組み込めず、学校全体のPRにも使えない。毎年、継続的に授業を提供してくれる保証が欲しいと言われます。」
しかし、出前授業にかかる費用は「全額自社(または地域団体)の持ち出し」である。高校生を現場見学会に招待するマイクロバスのレンタル代や運転手の費用すら、自助努力だけで捻出するのには限界にきている。中山さんは、この支援の必要性を訴える。
「『育成』の前にまず人材の『確保』がある。移動費や広報費、教材費も含め、この確保のフェーズに対する継続的な支援金事業も国で検討してほしい。育成と確保が両輪で回らなければ、訓練校というハコだけがあっても、中身である生徒が枯渇してしまう。」
この切実な指摘が会場の深い共感を呼ぶなか、大きな希望として紹介されたのが、群馬県沼田市の利根沼田テクノアカデミーと豊田工業高等専門学校による「二地域居住における二拠点教育」の取り組みだ。
都市部で座学を学ぶ学生たちが、利根沼田テクノアカデミーに一定期間滞在し、現地の職人の指導のもとで大工や左官、屋根工事などの「生きた技術」を体験・学習する。このプロジェクトに参加した豊田高専の学生は、「過去3年間で建設業界への就職率100%」という驚異的な実績を挙げている。

サミットの会場には、実際にこのプログラムに参加した高専生の松田さんの姿もあった。松田さんに対し、「自分の将来像に不安があったとき、目指す技術や職人のリアルな動きを事前にYouTubeやeラーニングで見られる環境があったらどう思うか」という問いが投げかけられると、松田さんは満面の笑みで次のように応えた。
「事前に動画などで具体的に何をするのか、どんな技術を突き詰められるのかが分かる環境があれば、すごく嬉しいですし、大きな魅力になります」
この生の声は、東さんや中山さんらが提案する「学生向けeラーニングシステムの開発」や「事前に興味を深められる動画教材の整備」というアプローチが、若者の就労意欲を喚起する上で極めて有効であることを証明した。現場のリアルな体験と、デジタル技術による事前学習を組み合わせる教育手法こそ、次世代の担い手を引きつける鍵となるはずだ。

今回の富士サミットが示したのは、建設業の「人材確保と育成」という課題に対し、産学官がそれぞれの垣根を越えて手を取り合う新しい時代のロードマップである。
これまで、企業の採用、学校の進路指導、訓練校の教育、そして行政の支援制度は、それぞれが「点」としてバラバラに存在していた。その結果、若者のミスマッチや現場指導員の疲弊を生み、「地域の守り手」としての建設業は深刻な人材不足という課題に直面していた。
しかし、このサミットにおいて、東さんが提唱する「学校・地域・企業を繋ぐインテグレーター」の必要性、池田さんが示した「第三次・担い手3法の実効性確保」、そして振興基金の「継続的支援金の創設」といった要素が、一本の美しい「線」として結ばれ、変革への一歩を示す場となった。
また、二地域居住における二拠点教育が示した「就職率100%」という実績は、ハードをつくる建設業の力と、ソフトを育む教育訓練の仕組みが掛け合わさったとき、若者は自ら進んでこの業界に飛び込み、成長を確信できることを示している。
今回のサミットは、「若者が自ら建設業を選び、人として誇りを持って生きていける」持続可能な産業になる可能性を力強く示していた。